世田谷区議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会−12月07日-04号
また、区内の零細企業に対する廃棄物処理に係る独自支援の実施状況が問われたのに対し、理事者より、そもそも事業系廃棄物は、法律上、事業者自ら処理することが義務づけられているが、清掃事業が区に移管される前から中小企業を支援するため、東京都清掃局が有料で収集してきた経緯がある。
また、区内の零細企業に対する廃棄物処理に係る独自支援の実施状況が問われたのに対し、理事者より、そもそも事業系廃棄物は、法律上、事業者自ら処理することが義務づけられているが、清掃事業が区に移管される前から中小企業を支援するため、東京都清掃局が有料で収集してきた経緯がある。
清掃事業につきましては、東京都時代から事業系で出る一般廃棄物、特に、中小のところから出るものにつきましては、本来ですと民民の契約で民間の事業者が収集するところを、東京都清掃局が、小さい事業者に限っては有料シールを貼っていただくことによって収集するという、中小企業を保護するという経緯がございます。
だから、かつてのように東京都の清掃局がやっていた時代とは違って、今は各区が自分たちで共同でお金を出し合って処理をしているわけです。 ですから、その基となる減量計画等は、各区がきちんとやらなきゃいけないことなんですが、各区の考えがそれぞれあって、江東区は江東区の考えがあります。
その辺は、以前も申し上げましたけども、道路公園課あるいは保健所あるいは清掃局なんかと一緒になって対応して指導していっていただかないと、もう、物すごいですから、周りから苦情が来るのは当然だと思いますし。運転手、道路を通っている方からも結構、そういう苦情があるんですね。
新宿清掃事務所の清掃車は、歴史的背景から東京二十三区清掃協議会に倣い、周囲の環境との調和、事故防止などの観点から、昭和43年に当時の東京都清掃局が選定したアイボリーホワイトとコバルトブルーという色を使用しています。選定当時から社会状況も変化し、現在では海外事業者や民間事業者に比べ、おとなしいイメージがあります。
その休止した工場をまた再稼働するということは、東京清掃局の時代も清掃一組の歴史の中でも初めてのことで、大変私は驚いています。そして、古い建屋を残してプラント更新をするということで、株式会社タクマと随意契約。今般再稼働に伴い１８８億円ということで、運転期間はわずか１５年です。
区に清掃事業が移管される前の東京都清掃局時代、このときにごみ減量対策室という部署がございまして、そこでのごみ減量施策として東京スリムごみ減量キャンペーン、これを実施、展開するということで、都と区で連携をして各種ごみ減量施策に取り組んできました。
◆荒木 委員 温水プールでわからないことがあるので聞きたいのだけど、私の記憶だと、昔、清掃局であそこに置きましたよね、その一つの付帯品として矢口に、初めて大田区に温水プールができたというのだったけど、あれはパイプでつながっているわけじゃないのですか。
東京都清掃局時代に建設された杉並中継所をめぐる環境問題です。化学物質過敏症が争点となり、これをメディアが杉並病と大きく報道したことから、杉並区のイメージ低下につながりかねず、かなり神経を使わされました。
だから、こういうことについて、例えば、清掃局のところについて、どこかに移すだとか、移さないにしても、ここでやるとか、いろいろな考え方が出てくると思うんですけど、いつも、仕事の仕方のことを言うけれども、この前の仮、平河町の住宅についても、行政としての、行政執行権としてのこういうふうにやるというところがいつもなくて、人から言われたら動く、人から、こうだから、まず、そういうものではないと。
あと、今後のその先のところは、都であったり清掃局があったり。だから、大半は、うちもかなり大きい、半分ぐらいの、もしかしたら地権者であるのかもしれない。でも、そこのところで開発といったときの、あの川沿いのところが、先日も副委員長のほうからも、あそこの景観が非常に価値のあるところだから、今後、観光資源としてやっていこうというところ。
２点目は、肉厚の頻度でございますけれども、私も東京都の清掃局の時代なんかに清掃工場で勤務していた経験がございますけれども、定期点検というのは毎年１回でございまして、その頻度でやっていれば、通常、こういう事故が起きるということはありません。今までの経験でございませんでしたので、頻度につきましては、今のままでいいのではないかと思っております。
◎環境政策課長 もともと三園中継所は、不燃ごみの処理施設ということで、旧東京都清掃局が建てていました。その後、平成21年に廃止という形になってございます。その後、一部が除却されて、隣に福祉園ができたところなんですが、その際に一部建物を取り壊している関係で、出入りができてしまうような、開口部ができてしまったということで、先ほど申し上げた鉄板の柵をつくったという経緯がございます。
◆大田ひろし そうすると、不法投棄をされた人が、通常、分別して出してくれれば、それは通常の回収の中で清掃局がやってくれるんだけれども、逆に言うと、この方の場合はされたほうで被害者だから、言ったら取りに来てくれということなんですね。そういう趣旨ですか、これは。現実は、そういうのには対応はとてもできませんよというのが、区の見解だと受けとめてよろしいですか。
確立された自区内処理の原則に沿って、都清掃局主導のもと、各区に清掃工場の建設計画が進められてきました。相も変わらず、きちんとした導入路の建設、公園等の周辺環境の整備はもとより、迷惑施設の見返りに立派な温水プール施設や体育館、熱帯植物園等、熱供給できる地元還元施設と抱き合わせで建設を行ってまいりました。
もともとの報奨金の目的でございますけれども、報奨金、歴史が長うございまして、実はさかのぼりますと昭和４９年に東京都で清掃局時代に集団回収、これを始めておりまして、集団回収実施団体に対して報奨金の支給を開始していると。このころはごみ戦争とか、いろいろございまして、とにかくごみ減量が最大の目的であったんであろうと。
御承知のとおり、特別区の清掃事業については、東京都清掃局からの事業移管後17年が経過し、東京二十三区清掃一部事務組合による広域処理がなされています。こうした中で、特別区から出されるごみの最終処分場は、本区地先にある中央防波堤外側埋立地の処分場及び新海面処分場が、東京湾内最後の埋立処分場となります。
しかし、まだまだ解体してみていろいろなものが出てくるんではないかと思いますので、この辺のＰＣＢの処理を含めたものを、これはもう今は東京都の清掃局はタッチせずに江戸川区がじかにその処理業者、それから終末処理場、この契約は東京都の清掃局抜きでやっているんでしょうか。この辺ちょっと教えてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 これは江戸川区のほうで契約をして実施しております。
こちらでも清掃局の不法投棄物回収車で回収できるようにしてくださいというところでございます。 現在、清掃局では行っておらず、私どもの清掃事務所で清掃車により回収しているところでございます。民地にもし不法投棄があった場合でも、集積所にお出しいただければそのまま回収は行っているところでございます。しかし、そちらまでとりに行くということは、現状できないというようなことでございます。
区が取り組むべきことは、こうした説明会を限られた機会、場所のみで行うのではなくて、トラブルが発生した場合などに、積極的に清掃局の職員や区の通訳ボランティアを地域に派遣して、外国人と日本人との間で発生するさまざまな問題を解決することです。同時に、こうした機会を通じて、外国人と日本人住民のつながりを生み出すことです。